労働災害・労災保険給付申請でお困りの方へ

1. 労災申請の申請書作成、労災申請を支援します

労働災害による事故に遭い、けがや疾病を負ったり、死亡したりした場合には、労働基準監督署に備え付けられた用紙を使用して、労働基準監督署に労働災害に基づく労災保険給付請求の申請を行う必要があります。

労災保険で受けられる給付の内容（こちら「労災保険で受けられる給付」をご覧ください。）と手続、申請書に一緒に提出する資料は、複雑になっており、すぐにはわからないことも多いと存じます。

また、労災保険給付請求の申請書に何をどのように記載すればいいのか、記載上の注意を読みながら正確に記載することは容易ではないことも多くあろうかと存じます。

さらに、労働災害による事故に遭うと、労働災害事故のショックから何から始めて、何をいつまでにすべきで、何をしなくてもよいのかわからなくなることも実際には多いと思います。

そして、給付を受けることができる労災保険給付をすべて把握し、後遺障害が残存する場合には後遺障害の等級認定を受けて、できる限り多くの労災保険給付を受けることが労働災害による事故を受けた労働者等の皆さまの救済のためには不可欠です。

労災保険による給付を受けることは、労働災害事故によって発生した損害を補償するためにとても大切なことです。

そこで、当事務所の弁護士が、労働災害による事故に遭った労働者、従業員、アルバイト・パート職員の皆さまのために、労災保険給付請求の申請に必要な申請書を取り寄せ、被災された労働者等の皆さまと一緒に申請書を作成し、必要書類を収集するお手伝いを致します。

労災保険給付請求の申請をするからといって、勤務先の会社、企業に遠慮する必要はありません。

働き方改革法が施行され、企業、会社には労働者、従業員のための安全性確保が今まで以上に求められています。

また、勤務先の会社、企業が労災保険料の支払を怠っていたとしても、労働災害申請をし、労災保険の支払を受けることができます。

さらに、勤務先の会社、企業がアルバイトの従業員だけ雇っているという場合であっても、勤務中または通勤中の事故でけがをしたアルバイト従業員の方は、労働災害申請をし、労災保険の支払を受けることができます。

労災保険給付請求は、労働災害による事故に遭われた皆さま、ご遺族の皆さまに認められた法律上の権利なのです。

当事務所の弁護士が労働災害事故に被災された皆さま、遺族の皆さまの代理人となり、または支援者、助言者となることによって、安心して労災保険給付請求の申請をすることができます。

労働災害申請、労災保険給付請求申請でお困りの皆さまは、遠慮なく当事務所の弁護士にご相談ください。

2. 労働基準監督署による調査、警察による捜査への対応を支援します

また、労災申請（労災保険給付請求申請）をすると、しばらくした後に、労働基準監督署は、労働災害事故に遭った本人（労働者）と会社に対する調査を行います。

労災申請を行った本人の皆さまは、事情聴取を受けたり、書面による回答を求められたり、事業所における実態調査が行われたりすることがあります。労働基準監督署による調査に誠実に協力し、正確に回答をすることが、労働災害認定と労災保険給付を受けるために必要となります。

そこで、当事務所の弁護士は、労災申請を相談、依頼くださる労災事故に遭われたご本人、ご遺族のために、労働基準監督署の調査へ対応する方法、対応の仕方を助言、支援し、皆さまの労災保険給付や損害賠償が実現されるための支援を行います。

さらに、同時に行われる警察による捜査（取調べ、書類の提出など）への対応についても、労災事故に遭われたご本人、ご遺族のために、警察による捜査へ対応する方法、対応の仕方を助言、支援し、勤務先企業、会社の刑事責任問題を解決し、労災保険給付、損害賠償が迅速かつ正確に行われる支援を当事務所の弁護士が行います。

労災申請をご自分方で行った皆さまも、遠慮なく当事務所の弁護士にご相談ください。