労災事故状況別のQ&A解説はこちら
当事務所の解決事例
- 50代女性／勤務中の交通事故 退職後の休業補償を受けるため、労災保険の申請を行い、平均賃金の8割を取得した事例
詳しく見る
- 40代女性／業務により椎間板ヘルニア発症 後遺障害等級第12級12号が認定され、治療費及び休業補償の労災給付が認められた事例
詳しく見る
- 男性／勤務中の転落死亡事故 遺族が損害賠償請求を行い、示談協議を行って4000万円を超える損害賠償を受けた事例
詳しく見る
労災事故Ｑ＆Ａ・解決事例
弁護士に依頼するべき理由
| 弁護士に 依頼すると… |
|
| 相談 | 労災保険制度、治療から後遺障害認定について、損害賠償請求に至るまで弁護士から支援や助言を受けることができます。 労働災害被害の回復・解決までの道筋をつけ、見通しを立てることができるので、安心して治療を受け、仕事や日常生活へ復帰できます。 |
| 労災認定 ・労災保険給付 |
労災認定及び労災保険給付には、労災保険制度の理解、必要書類の作成と収集・提出、労働安全衛生法や安全配慮義務などの労働法の理解、損害と損害額の計算など様々な法的技術と労力が必要となります。 労働災害の被害に遭われた労働者の皆様、またそのご遺族からお話を伺い、労災認定のサポートを受け、労災保険給付に必要な調査を行い、手続を採ることができます。 |
| 十分な損害賠償 | 被害者及びそのご遺族には、労災保険によっては補償・賠償しきれない様々な損害が発生します。 労働災害の原因となる事故を発生させた加害者や、安全配慮義務を怠った使用者（事業主）、機械設備などの土地工作物の所有者・占有者（工作物責任）などに対する損害賠償請求を行うことにより、十分な損害賠償を受けることが可能になります。 |
| 後遺障害の認定 | けがが治癒した（症状固定）後、「後遺障害」が残存した場合には、後遺障害の等級認定を受け、認定された後遺障害等級に応じた障害年金等の支給を受けることができます。 治療のサポートを提供し、また、後遺障害認定に必要な証拠・資料の確保、通院の確保につながる助言を行います。症状固定後の後遺障害認定を正確に受けることができるようになり、十分な損害賠償を受けることができるようになります。 |
| 証拠収集 | 労災事故による損害賠償請求を行うためには、民事訴訟による解決を見据えて、使用者（事業主）や加害者による不法行為や債務不履行責任（安全配慮義務違反）を裏付ける証拠を収集する必要があります。 弁護士にこれらの証拠収集を相談、依頼することにより、より正確な労災事故や損害の把握が可能となり、十分な損害賠償を得ることが可能になります。 |
| 一貫サポート | 労災事故による労災保険請求、損害賠償請求を取り扱う弁護士に相談することにより、労災保険給付を受けることはもちろんのこと、労災保険給付ではまかないきれない損害賠償請求まで一貫して（ワンストップで）解決してもらうことができます。 |
労災事故 解決までの流れ
- 1. ご相談
労働災害が発生し、身体にけがを負ったり、死亡したりした場合、当事務所の弁護士が、被災されたご本人やご家族、ご遺族から丹念に事実関係をお聞かせいただき、今後の見通しや解決策についてお話いたします。遠慮なく当事務所の弁護士にご相談ください。
※公務災害については現在取り扱っておりません。ご理解賜りますようよろしくお願い致します。 - 2. 労災申請の申請書作成
労災保険給付請求の申請に必要な書類を取り寄せ、申請書を作成するお手伝いを致します。給付を受けることができる労災保険給付を把握し、後遺障害が残存する場合には後遺障害の等級認定を受けて、できる限り多くの労災保険給付を受けることができるようサポート致します。 - 3. 会社との示談交渉
労災保険給付ではまかなえきれない損害について、会社に対して損害賠償請求をします。相談者の方からの詳細な聞き取りや、労働基準監督署や検察庁等からの証拠の取り寄せにより、適正・妥当な損害額を計算して、会社に対して請求・交渉します。 - 4. 裁判手続
会社との示談交渉が成立しない場合には、民事訴訟や労働審判などの裁判所の手続を利用します。当事務所の弁護士が、ご本人あるいはご遺族の代理人として活動し、裁判所に対して主張書面や証拠を提出し、言い分を尽くします。 - 5. 解決
会社との示談交渉や労働審判、民事訴訟によって、適切・妥当な損害賠償金の獲得を目指します。最初のご相談から解決するまでの間、当事務所の弁護士が綿密にご報告・連絡をさせていただき、安心・納得していただきながら手続が進むよう努めてまいります。
労働災害に遭われた鹿児島の方へ 代表の挨拶
「働き方」の見直しがあらゆる企業、事業所において求められている中、人材不足、人手不足の状況が続いています。建設や製造などの仕事を行う現場において、墜落、転落、転倒、追突、機械操作事故、挟まれ事故などの事故に労働者が遭われることで労働災害が発生しています。若者、中堅・ベテラン、技術者、女性、高齢者、外国人の方々など労働災害に遭った労働者ご本人及びご遺族の身体的及び精神的苦痛は甚大であることが多いと存じます。
当事務所の弁護士は、労働災害に遭われたご本人及びご遺族の苦痛や将来に対する不安を正面から受け止め、労働災害発生の事実、因果関係や損害について、丹念に事実を伺い、労働保険制度、治療から後遺障害認定について、さらに損害賠償請求に到るまで説明を提供し、労働災害被害の回復・解決までの道筋をつけ、見通しを立てて参ります。
また、労働災害の被害に遭った場合、労災保険制度を理解し、労働災害認定・後遺障害等級認定実務の経験がある当事務所の弁護士が、被害者又はご遺族の皆様の代理人となることができます。
労働保険申請、労災認定、後遺障害等級認定、勤務先への損害賠償請求、民事訴訟の提起など、労働災害に遭ったことで発生する問題は、弁護士に任せて頂きたいと存じます。
そして、労働災害によって発生したけがの治療やお仕事中に労働災害に遭われたご本人が安心して専念できるよう、当事務所が力を尽くして参ります。
ご自身やご家族が労働災害に遭われたら、一日も早く、当事務所にご相談ください。
弁護法人萩原 鹿児島シティ法律事務所 代表 萩原 隆志
