事故に遭ってしまった外国人の方へ

1. 労災申請の申請書作成、労災申請を支援します

近時急増している技能実習生や、２０１８年１２月に改正された入国管理法により認められた、新しい在留資格である「特定技能」の資格を得て、鹿児島県、宮崎県、熊本県などの南九州や日本の企業、会社に勤務する外国人労働者の方が増えると考えられます。

外国人労働者の方が受け入れられ、仕事に従事する分野として、建設現場、ビルクリーニング、工場、造船・舶用工業、農業、農場、宿泊業（ホテルなど）、介護事業所、漁業、飲食料品製造業、自動車整備業、外食業などがあります。

２０１８年１０月末現在、鹿児島県内の外国人労働者は６８６２人で、過去最高となっています。

外国人労働者の皆さまも、勤務中、勤務先の会社、企業、工場、建設・作業現場、工場の機械設備で事故に遭い、大けがをされたような場合、仕事をすることができなくなり、収入が得られなくなるのではないかと不安になる方は多いと思います。

また、通勤途中で事故に遭い、大けがを負った場合にも、仕事ができなくなったり、また、労災保険給付を受けることができるのか、不安になったりする方はいらっしゃると思います。

労働災害の事故に遭ってけがをされた外国人労働者の皆さまも、労災申請をし、労災保険給付を受けることができます。

外国人労働者の皆様にも、申請書を作成し、労災保険給付請求の申請をすることが認められています。

もっとも、「言葉の壁」があり、労災申請や労災保険給付が実際にはむずかしいと感じる方は多くいらっしゃると存じます。

また、労災保険で受けられる給付の内容（こちら「労災保険で受けられる給付」をご覧ください。）と手続、申請書に一緒に提出する資料は、複雑になっており、外国人労働者の皆さまにとってすぐにはわからないことも多いと存じます。

また、労災保険給付請求の申請書に何をどのように記載すればいいのか、記載上の注意を読みながら正確に記載することは、外国人労働者の皆さまにとって容易ではないことも多くあろうかと存じます。

さらに、労働災害による事故に遭うと、労働災害事故のショックから何から始めて、何をいつまでにすべきで、何をしなくてもよいのかわからなくなることも実際には多いと思います。

そして、給付を受けることができる労災保険給付をすべて把握し、後遺障害が残存する場合には後遺障害の等級認定を受けて、できる限り多くの労災保険給付を受けることが、労働災害による事故を受けた外国人労働者の皆さまの救済のためには不可欠です。

労災保険による給付を受けることは、労働災害事故によって発生した損害を補償するためにとても大切なことです。

そこで、当事務所の弁護士が、労働災害による事故に遭った外国人労働者、ご家族、ご遺族の皆さまのために、労災保険給付請求の申請に必要な申請書を取り寄せ、被災された外国人労働者等の皆さまと一緒に申請書を作成し、必要書類を収集するお手伝いを致します。

当事務所の所属弁護士は、英語による業務提供が可能です。

また、交通事故によりけがを負い、後遺障害が残存した外国人労働者の代理人を務め、民事訴訟を地方裁判所において提起して、加害者側から損害賠償を受けた業務の解決実績があります。

労災事故の被害に遭った外国人労働者、ご家族、ご遺族の皆さまも、当事務所の弁護士にご相談ください。

2. 労働基準監督署による調査、警察による捜査への対応を支援します

また、労災申請（労災保険給付請求申請）をすると、しばらくした後に、労働基準監督署は、労働災害事故に遭った外国人労働者ご本人と勤務先企業、会社に対する調査を行います。

労災申請を行った外国人労働者の皆さまは、事情聴取を受けたり、書面による回答を求められたり、事業所における実態調査が行われたりすることがあります。労働基準監督署による調査に誠実に協力し、正確に回答をすることが、労働災害認定と労災保険給付を受けるために必要となります。

もっとも、労働基準監督署、勤務先の企業、会社は、外国人労働者ご本人が話す外国語に精通していないこともあり、労働基準監督署による調査には、日本の法令（労働基準法、労働者災害補償保険法など）を理解し、かつ、当該外国語を理解、使用できる弁護士や支援者の力が不可欠です。

そこで、当事務所の弁護士は、労災申請を相談、依頼くださる労災事故に遭われた外国人労働者ご本人、ご家族、ご遺族のために、労働基準監督署の調査へ対応する方法、対応の仕方を助言、支援し、皆さまの労災保険給付や損害賠償が実現されるための支援を行います。

さらに、同時に行われる警察による捜査（取調べ、書類の提出など）への対応についても、労災事故に遭われたご本人、ご遺族のために、警察による捜査へ対応する方法、対応の仕方を助言、支援し、勤務先企業、会社の刑事責任問題を解決し、労災保険給付、損害賠償が迅速かつ正確に行われる支援を当事務所の弁護士が行います。

労災申請をご自分方で行った外国人労働者の皆さまも、遠慮なく当事務所の弁護士にご相談ください。